asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所西山正啓さん 福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発 いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。 映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。 薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交
asahi.com（朝日新聞社）：入院の高齢女性から弁護士が高額報酬 預金ほぼゼロに - 社会
財産管理を任されていた東京都内の女性（９６）から不当に高額な報酬を受け取っていたなどとして、東京弁護士会は５日、永吉崇（ながよし・たかし）弁護士（７０）を業務停止２年の懲戒処分にした。永吉弁護士は「不当に高額ではなく、使途不明金もない」と反論しているという。 弁護士会によると、永吉弁護士は１９９６年５月、当時８２歳だった女性と、不動産、預貯金などの財産を月４０万円で管理する顧問契約を締結。女性が脳梗塞（こうそく）や痴呆（ちほう）の症状で病院に入院した９８年６月以降は通帳、印鑑を預かり、年金も管理した。 しかし、専用口座や帳簿をつくらず、看護や介護に必要な経費をはるかに上回る額を引き出した結果、当初は６千万円以上あった預貯金が２００５年ごろにはほぼゼロになり、入院費も支払えなくなった。預貯金６千万円のうち約４千万円は顧問料として受領していた。 弁護士会の説明では、財産管理の報酬は通常、
＜成人は１８歳＞「まだ子供、絶対反対」「大人を自覚、賛成」−−識者ら（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
法制審議会が成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」としたことについて、若者の生活習慣や文化に詳しい識者の意見は、「自立が促される」「機運が高まっていない」と賛否が分かれた。当の若者たちの反応も「早く選挙に参加したい」「大人の自覚生まれる」「関心がない」とさまざまだ。 立教大教授で精神科医の香山リカさんは、成人年齢引き下げに賛成だ。「今の２０歳が成熟しているかといえば決してそうでない。大学で学生を見ていると、２０歳になっても学生であるために成年になったことを自覚しづらいようだ」と指摘した上で、「１８歳に引き下げられると、高校を卒業すれば大人として扱われる、という分かりやすい線引きができ、本人の自立も促される」と語る。 一方、反貧困ネットワーク副代表でフリーターやニートなど若者の実態に詳しい作家の雨宮処凛（かりん）さんは「若者の間で、成人年齢を１８歳まで引き下げてほしいという運動が高まっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
