３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました

６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。

東芝の綱川智社長は監査法人が今回の決算について「意見不表明」としながら、決算を公表したことについて、「このような結果となり誠に遺憾です。監査委員会からは、損失を認識すべき具体的な指摘を受けていない以上、延長申請を改めてしても、今後も監査法人から適正意見をいただけるめどはなく、これ以上株主や関係者にご迷惑ご心配をおかけすることになるので、極めて異例だが決算を公表することにした」と述べました。 そのうえで、「決算ができない状況が続き、このような事態に至ったことに関しまして、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます」と陳謝しました。

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の５１歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返し、被害はおよそ５５０万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、１５件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ２５０点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３

１０年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」の観測データを解析した結果、地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、月にまで到達していることがわかったと、大阪大学などのグループが発表しました。研究グループは「生命活動で生まれた酸素が遠く離れた月に影響を及ぼしているという、ロマンをかきたてられる発見だ」としています。 その結果、酸素のイオンがわずかに含まれていて、その量は太陽と地球、それに月がこの順にほぼ一直線に並んだときにだけ増えることがわかりました。 さらに、この酸素はもともと月の周辺にごくわずかに存在するものとは特徴が異なるということで、研究グループは地球にある酸素が太陽エネルギーによって吹き飛ばされ、３８万キロ離れた月にまで到達していることが確認できたとしています。 寺田教授は「地球上の酸素の多くは植物が光合成によって作り出したもので、生命活動が遠く離れた月に影響を及ぼ

先月、司法修習生の２０代の男性が寮で飲酒していた時に女性の同僚もいる前で下半身を露出したなどとして罷免されました。 同僚からの連絡を受けて最高裁が本人に聴き取りを行ったところ、「酒に酔って記憶があいまいでよくおぼえていない」と説明し、反省や謝罪のことばを述べているということです。 最高裁は、司法修習生の品位を辱める行為をしたとして、１８日付けで男性を罷免しました。 男性は、去年の司法試験に合格し、修習を受けていて、今回の件で罷免されましたが、再び修習を希望すれば認められる可能性もあるということです。最高裁によりますと品位を辱める行為をしたとして司法修習生が罷免されたのは、４件目だということです。 司法研修所の小泉博嗣所長は「大変遺憾であり、今後は、同様の事例が発生しないよう規律の確保に努めたい」とコメントしています。

韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は「外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と述べ、初めて設置場所が適切でないという考えを示しました。 こうした中、韓国のユン・ビョンセ外相は１３日、国会の委員会に出席し、総領事館前の少女像について、「国際社会では外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と述べ、初めて少女像の設置場所が適切でないという考えを示しました。 そのうえで「設置場所の問題についてはわれわれがさらに知恵を集める必要があるのではないか」と述べ、韓国政府としても地元の自治体や像を設置した市民団体とも協議していく意向を示しました。 しかし、韓国ではパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務が停止され政府の影響力が低下する中、野党の国会議員などか

去年までの１０年間に、都道府県の枠を越えて本社を移転させた企業を民間の信用調査会社が調べたところ、転入が転出を上回った数で、埼玉県が全国で最も多かったことがわかりました。 転入してきた企業について詳しく見てみると、従来の本社があった場所は東京が２０４６社と、全体の８５．３％を占めて最も多くなりました。 また、業種別では、卸売業が２６．１％で最も多く、サービス業と製造業も２０％を超えました。帝国データバンクでは「埼玉県は鉄道や高速道路など交通インフラが充実し、地価も安いことが背景にあるのではないか。圏央道の開通区間の拡大で、千葉県や神奈川県なども企業の誘致を強化していて、自治体間の競争がさらに激しくなりそうだ」と話しています。