Windows 2000などのサポートが完了した。これにより,新たに脆弱性が発見された場合でも自動的なサポートを受けることが不能となった。ところが,Windows 2000などを使用した業務は官民ともにある。 このサポート終了は3年ほど前にわかっていたことなので,3年前には予見可能であり,かつ,この3年間に(システム更新などにより)結果を回避することが可能であったと理解することができる。 このような場合,結果を回避しなかったことは,単に過失というレベルを超えている。現実に認識があったのに対処しなかった場合には,不作為による故意責任を問われても反論の余地がないだろうと思う。また,現実に認識がなかった場合には,故意責任を問うことはできないが明らかに重過失があるといえる。 つまり,損害賠償責任を逃れる方法はない。しかも,国家賠償請求である場合には,個々の公務員に対する責任も免れることができない状
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