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枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で、原子力損害賠償法の免責条項が福島第1原子力発電所の事故に適用される可能性について「安易に免責等の措置がとられることは経緯と社会状況からありえないと私の個人的見解として申し上げておく」と述べた
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