353億円の赤字を18年かけて解消しなければならない財政再建団体の北海道夕張市で、市営住宅の家賃滞納額が4億円近くに上ることが分かった。 同市では07年度末決算で、家賃滞納額が転出世帯なども含めて645世帯分3億9609万円にのぼり、督促状などを出して昨年度中に215世帯から1039万円を回収したが、回収納付率は2.6%にとどまっている。 「炭都」と言われた同市は、70年代から続いた主要炭鉱の閉山を受け、市が従業員救済の意味も込めて旧炭鉱住宅を次々と購入整備し、市営住宅として運営。今も市内全世帯の4割以上、約2600世帯が住んでいる。使用料は老朽度や住人の収入にもよるが、月額数百円から5万円程度という。 入居者には炭鉱で働いていた人も多く、当時は炭鉱会社が住宅を無償で提供していた。このため、市の監査委員は「納付意識の希薄さが体質としてある」と指摘する。 藤倉肇市長は「生活困窮などで