「1200億円以上の負担、LTE導入…」総務省が900MHz帯の割り当て審査基準を公表
総務省は2011年10月21日、2012年7月から新たに利用可能な900MHz帯の割り当て審査基準「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案（開設指針案）」を公表した。この中の割り当て対象の周波数幅は900MHz帯の上り下り各15MHz幅で、割り当てられる事業者は1社になる。LTE人口カバー率や移行費用負担額、割り当てられている周波数帯の差異、割り当てられている周波数幅に対する契約者数の割合などが、主な審査基準になった。 人口カバー率は周波数が割り当てられた日から4年後の年度末までに50％、7年後の年度末までに80％を満たすことが必須条件になっている。さらに7年後の年度末までにLTEサービスを開始していることも必須になっている。LTEサービスにおける人口カバー率は審査基準に入っており、率の値が大きい方が有利になる。率は0％、5％、10％など5％刻みで申請する。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
携帯各社の今後を左右する、900MHz帯の割り当て案は妥当か？
注目を集めていた900MHz帯の開設指針案が公表された。総務省が10月中旬に示した案よると枠は1枠であり、携帯各社による争奪戦は必至の情勢となってきた。少なくともNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの3社は開設指針案を踏まえて実際に900MHz帯争奪戦に参戦する意向を示している。 筆者は700M/900MHz帯の議論が始まる3年以上前から、この割り当ての行方に注目してきた。割り当て方針案の策定について、事業者選定にかかわる審査基準こそ、広いコンセンサスや戦略的な判断が求められ、より幅広い議論が必要ではないかという意見も述べてきた（関連記事：混迷必至の700M/900MHz帯割り当て、将来に禍根を残さない審査基準を）。 そんな中で、いよいよ事業者選定のベースとなる開設指針案が公開された。問題点があれば指摘し、可能な限り良い案にしていくことが、この議論を常日頃ウォッチしてきたメデ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
