橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行に就任以降、市の公務に専念せず、衆院選に関して政治活動をしているのは、政治的中立性を確保するための同市の「職員の政治活動規制条例」に反するとして、市民グループ「見張り番」は3日、公務のなかった計13日間分の橋下市長の給与について、市に返還を求めるよう住民監査請求を行った。 請求書などによると、橋下市長は代表代行となった11月17日以降、今月3日までの17日間のうち13日間を「公務なし」とし、衆院選の遊説などに充てていた。 これに対し、市は「市長としての立場ではなく、維新の会代表代行として行っており、条例には抵触しない」との見解を示している。