家庭向け電力は全販売量の38%なのに電力会社の利益は69%に上る。企業向けは62%を占めるのに利益は31%にすぎない。企業に安く、家庭は高く。黙っていては家計へのツケ回しが続いてしまう。 この数字は経済産業省が集計した二〇〇六~一〇年度の全国十電力会社の平均値だ。初の全国レベルの公表という。東電にいたっては家庭からの利益が91%。もうけは取れるところから取る。家庭狙い撃ち同然であり、多くの人々が驚いただろう。
家庭向け電力は全販売量の38%なのに電力会社の利益は69%に上る。企業向けは62%を占めるのに利益は31%にすぎない。企業に安く、家庭は高く。黙っていては家計へのツケ回しが続いてしまう。 この数字は経済産業省が集計した二〇〇六~一〇年度の全国十電力会社の平均値だ。初の全国レベルの公表という。東電にいたっては家庭からの利益が91%。もうけは取れるところから取る。家庭狙い撃ち同然であり、多くの人々が驚いただろう。
東京都の猪瀬直樹副知事が都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請した問題で、中電は27日、都庁に猪瀬氏を訪れ、「非常事態ともいえる西日本エリアの安定供給に全力を尽くす必要がある」とし、供給は難しいと説明した。 面談後に取材に応じた猪瀬氏は「すぐには難しいが需給体制が整えば、東電管内にも販売できることを確認した」と述べ、「電力会社の壁を越えて販売はできる。あるところが突然値上げしたら、別の会社が代わりに供給することは理論的には可能」と話し、東電の値上げを牽制した。 中電側は「ありがたいお話。需給バランスが安定した状態で選択いただける提案ができればと考えている」と応じた。その上で、中電管内に工場があり、東電管内に事業所がある事業者などからも供給の要請が10件程度あると明かし、「域外への販売も企業行動としてはありえる」という見方を示した。 都は東電が企業など大口の電気料金を4月から一律17%値
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