経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから4日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
シャープは3月27日、EMS(電子機器受託製造)の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループと業務・資本提携することで合意したと発表した。鴻海は「Foxconn」ブランドで知られ、iPhoneの製造なども手がけるEMS世界最大手。鴻海グループはシャープに出資し、合計で増資後発行済み株式の約9.9%を保有するシャープの筆頭株主になる。鴻海はシャープの堺工場を共同で運営、同工場で生産する液晶パネルを引き取り、特に60インチ以上の大型テレビ生産に生かす。 シャープは液晶事業の不振から今期は過去最悪となる2900億円の連結最終赤字に陥る見通し。4月1日に社長に就任する奥田隆司常務執行役員は、会見で「シャープが設計から販売まで全てを手がけるのではなく、協業を含めた取り組みを行うことが重要」と自前主義を脱却し、生産技術に強い鴻海と組むことで「グローバルレベルの垂直統合モデルを一緒に作り、各国のニーズに合っ
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