【ワシントン=佐々木類】東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。 米国の打診は、日本における放