総務省は29日午後、携帯電話向けの新たな周波数の割当先をソフトバンクモバイルにすることを決めた。この日に開いた電波監理審議会が了承し、答申したことを踏まえ、同社の基地局開設計画を認定する。同社が現在保有している電波が混み合っていることに加え、基地局整備の投資額や社内体制が他社を上回ったことなどを評価した。新しい周波数には同社とNTTドコモとKDDI(au)、イー・アクセスの携帯事業者4社が同省
総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。 これらの申請について、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
新たに携帯電話向けに使う900MHz帯について、総務相の諮問機関・電波監理審議会は2月29日、ソフトバンクモバイルに割り当てるのが適当と答申した。 900MHz帯は、テレビ放送の地上デジタル完全移行に伴う再編で空いた周波数帯。2GHz帯などのより高い周波数に比べ波長が長く、障害物などの妨害を受けにくいため、携帯がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれ、ソフトバンクモバイルとNTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの4社が利用を申請していた。 総務省は割当先を決めるため、各社の電波の混雑具合や基地局への投資計画などを審査。29日午後に開かれた電波監理審議会にソフトバンクモバイルへの割り当てを諮問し、適当との答申を受けた。これを受け、川端達夫総務相が近く同社に対し割り当てを認定する。 ドコモとKDDIは既にプラチナバンドを持っているが、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスはなく、「限られた資源
総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI(au)、
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