格安スマートフォン(スマホ)の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス
KDDIを始めとするインターネット事業者12社は10月16日、すべてのサービスが入り口となるスマートフォン時代の“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.(シンドット)」構想を発表した。これに合わせて、新たな団体「Syn.alliance(シンドットアライアンス)」を設立し、メンバー企業に総額約120億円を出資する。 PCの時代には「Yahoo! JAPAN」などのポータルサイトが入り口となり、そこからニュースや天気、路線案内などの各種情報へアクセスすることが一般的だった。しかし、スマートフォンの普及により、消費者はホーム画面上に好みのサービスのアプリを配置するなどして、直接求める情報へとアクセスするようになっている。 ただし、消費者が利用するサービスの数は限られている。Syn.allianceによれば、スマートフォン向けアプリの平均ダウンロード数は38であるのに対し、実際に週1回以上
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