公正取引委員会は2008年7月15日,NTT東日本/西日本が提供する「ひかり電話」の一部広告で景品表示法の違反があったため,両社に排除命令を出した。問題の対象となったのは,NTT東西が2007年2月~11月ごろに配布したチラシやリーフレット,新聞広告/折り込みチラシ,ダイレクト・メールなど。「約3000種類の広告をチェックした」(公正取引委員会)結果,以下のような広告表示が見つかった。 ひかり電話の利用に当たって,(1)FTTHサービスの利用料が必要であるにもかかわらずその旨の記載がない(または記載が明瞭ではない),(2)ひかり電話対応ルーターの利用料が必要であるにもかかわらずその旨の記載がない(同)(3)「全国一律3分8.4円」の通話料は対象が加入電話/ISDNだけであるにもかかわらずその旨の記載がない(同),(4)「ひかり電話A(エース)」に含まれる504円分の通話料は対象が加入電話/
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