公正取引委員会がNTT東西に対して排除命令，ひかり電話の広告で公正取引委員会は2008年7月15日，NTT東日本/西日本が提供する「ひかり電話」の一部広告で景品表示法の違反があったため，両社に排除命令を出した。問題の対象となったのは，NTT東西が2007年2月～11月ごろに配布したチラシやリーフレット，新聞広告/折り込みチラシ，ダイレクト・メールなど。「約3000種類の広告をチェックした」（公正取引委員会）結果，以下のような広告表示が見つかった。 ひかり電話の利用に当たって，（1）FTTHサービスの利用料が必要であるにもかかわらずその旨の記載がない（または記載が明瞭ではない），（2）ひかり電話対応ルーターの利用料が必要であるにもかかわらずその旨の記載がない（同）（3）「全国一律3分8.4円」の通話料は対象が加入電話/ISDNだけであるにもかかわらずその旨の記載がない（同），（4）「ひかり電話A（エース）」に含まれる504円分の通話料は対象が加入電話/
