懸念していたリスクシナリオが現実味を帯びてきた。NTTドコモが米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を導入する可能性が出てきた。最大の要因は、iPhoneを扱わなければ顧客獲得競争で不利になることが明らかであるからだ。KDDIはiPhone5の販売が好調で、11月の携帯電話契約件数の純増数が前月並みで、MNP(番号持ち運び制)が14カ月連続の首位に立ったもよう。そ
全国紙2位の朝日新聞社(本社・中央区)が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社(本社・滋賀県大津市)の買収に向け、TOB(株式公開買い付け)を検討していることが、25日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のTOBを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 2008年の「毎日新聞WaiWai報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
You are here: ホーム / ドコモの山田社長、「2012年の新機種は9割スマホ」「iPhoneはまだ早い」と発表。 NTTドコモの山田社長が日経のインタビューで、次のように答えています。 「2011年度は携帯電話販売の5割弱をスマホが占めた。12年度は6割となり、年間販売台数は11年度比2~4割増の1000万~1200万台に達する。年間40機種程度投入する新製品の8~9割がスマホになる」 ――米アップルの「iPhone(アイフォーン)」は販売するのか。 「扱う端末の一つとしてなら歓迎だが、今はその環境にはない。アップルとの契約の難しさに加え、ドコモ独自のサービスは乗せられないので、我々の中期戦略をアイフォーン上では実現できない。主軸は米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドでいきたい」 医療や金融などの新しい分野を開拓しつつ、おサイフケータイの推進を強調するなど、パケット
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