総務省の諮問機関である電波監理審議会は2月29日、携帯電話会社に新たに割り当てる900MHz帯の周波数帯の割当先を、ソフトバンクモバイルが適当であると答申。これを受け、総務省はソフトバンクモバイルに同周波数帯の免許を割り当てると見られる。 携帯電話は国の共有財産である“電波”を使って情報をやりとりするため、それを運営する携帯電話キャリア各社は、国から電波を利用するための免許割り当てを受けて事業展開をしている。日本で現在、携帯電話向けに用いられている電波の周波数帯域は、800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzの4種類。このうちNTTドコモにはすべて、au陣営には1.7GHz帯以外、ソフトバンクモバイルには1.5GHz帯と2GHz帯、イー・モバイル(イー・アクセス)には1.7GHz帯の免許が割り当てられている。 しかし、最近のスマートフォン人気でモバイルによるインターネットの利用が増
総務省がiPhoneについて、「使っていないのに課金された」との苦情を受け、「iPhoneを購入後一切利用せず、どれだけの通信料が課金されるか」という実験を行ったそうだ。その結果、4台中3台の通信料は2段階定額料金プランの上限である4410円に達し、1台は3000円台後半に達したという(時事通信の記事、読売新聞の記事)。つまり下限額の1029円は、利用をいくら控えても(3Gによるデータ通信を無効に設定しておかない限りは)実現不可能な金額だった事になる。 ケータイWatchの記事によれば、ソフトバンクモバイルはAndroid端末については昨年12月頃から自動通信が行われることを案内していたが、iPhoneについてはアップル側から情報開示がなく、ソフトバンクモバイル側の調査により、4月に自動通信の裏付けがとれたため、4月中旬から自動通信の案内を行っているとのこと。 これを受けて総務省は、2段階
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