国内の主要携帯電話会社(キャリア)が「2年縛り」を見直すプランを相次いで発表している。総務省の要請を受けようやく重い腰を上げたものだが、その中身は「ちゃんと応えました」と言い訳するためのアリバイづくりといえる肩すかしの内容だ。ユーザーにとって得になるケースは少なく、むしろこれまでより多くの料金を支払うことになりかねない。その一方で、ユーザーを縛る新たな仕組みをつくり出すことには余念がないなど、国内三大キャリアは総務省の「2年縛り撲滅運動」を鼻で笑うかのように乗り切ろうとしている。
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