母の代から続く、日本ユニセフ協会との縁「表現の自由」をめぐる問題の中で、幾度となく俎上にあがる「児童ポルノ法」。今年に入ってからは、東京都のいわゆる「非実在青少年」問題に比べて、目立った動きはあまり見られない。その要因は、昨年の衆議院選挙における政権交代である。昨年7月、自民・公明党が国会に提出した「児童ポルノ法」改定案は単純所持の禁止をめぐり激しい議論となった。しかし、改定案は、この月の衆議院解散によって廃案。同法の改定に慎重な民主党が政権の座についたこともあり、同党内部では継続的に検討が行われているが、新たな法案が浮上する気配は、見られない。 そうした中でも、同法の改定・強化を求める人々の活動は継続している。今年10月5日、（財）日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）は「児童ポルノがない世界を目指して国民運動（以下、国民運動）」の第1回報告会を、同運動賛同団体向けに開催した。今年5月から行われているこの運動は「児童ポルノ」
