東京都青少年健全育成条例 大メディアは質問せずにダンマリ(NEWSポストセブン) - エキサイトニュース今年3月に予定されている「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎都知事）の事務局が、「このままの状況では実質的に実行不可能」と表明し、フェア開催に黄信号が灯った。昨年末に都で成立した青少年健全育成条例の改正案、いわゆる「マンガ焚書条例」を問題視する出版社の協力拒否が相次いでいるのだ。 この事態を招いた一義的な責任は石原都政にあるが、それを強力に後押しした“共犯者”がいた。条例に反対した都議のひとりがいう。「知事や条例担当者の会見で懐疑的な質問をするのはインターネットメディアや雑誌の記者ばかりで、大メディアは質問もせずにダンマリ。それで都の主張を鵜呑みにした記事を作ってきたのです」 11月29日、マンガ家たちによる条例反対会見では、読売新聞の記者から耳を疑うような質問が飛んだ。「出版業界の自主規制が不十分だ」「不健全図書に指定されても区分陳列をするだけで、表現規制ではない
