予防倫理から志向倫理へ。DX時代のデジタルシティズンシップ教育【連続企画「教育DX」時代の学校マネジメント#08】 | みんなの教育技術この記事は、連続企画「『教育DX』時代の学校マネジメント」の８回目です。記事一覧はこちら 情報モラル教育からDC教育への転換を推進 岐阜市では2021年７月に、岐阜聖徳学園大学および短期大学部と、デジタルシティズンシップ教育（以下、DC教育）に関する連携協定を締結。情報モラル教育からDC教育への転換を国内でいち早く主張してきた同大学の芳賀高洋教授をアドバイザーに迎え、2022年３月にはDC教育を前提とした「岐阜市版GIGAスクール推進計画」を策定した。ただ、2020年に端末を配布しはじめた当初は、まさにその情報モラル教育を率先して行っていたと、栗本光彰氏は振り返る。 「児童生徒が３万人、教員が約2,400人と、ある程度規模の大きな自治体ですから、情報セキュリティに関するトラブルや不適切な投稿などのトラブルもそれなりの数発生しており、市としては規制を厳しくしないと管理が難しくなると判断してい
