大胆な規制改革とデジタル活用によって暮らしやすい未来都市づくりを目指す、いわゆる「スーパーシティ」に向けて、どのような規制緩和が必要で、自治体はどう取り組んでいくべきか――。日経BPが2021年10月に開催した「デジタル立国ニッポン戦略会議」において、デジタル地方創生に首長や参謀役として関わる4人が討論した。 4人とは石川県加賀市の宮元陸市長、静岡県浜松市の鈴木康友市長、群馬県前橋市のスーパーシティ構想でアーキテクトを務める日本通信の福田尚久社長、デロイト トーマツの香野剛パートナー/Government & Public Services インダストリーリーダーだ。司会は日経BP総合研究所の小林暢子コンサルティングユニット長主席研究員が務めた。 加賀市、浜松市、前橋市はいずれも2021年4月に「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」に応募している。スーパーシティ構想を推進す
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