「子どもの権利元年」となった2023年。次の大きな課題は教育基本法や学校教育法の改正（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース子どもの権利が浸透してこなかった30年間2023年4月、こども基本法が施行されるなど、2023年は「子どもの権利元年」とも呼べる年となった。 日本は子どもの権利条約を1994年に批准したが、国内法は整備せず、子どもの権利は浸透してこなかった。 結果的に国民はもちろん、教育の専門職である教員でさえ、子どもの権利についてよく知っている人は少なく、当然実践もされていない。 いまだに、子どもの権利を教えると、「わがままになる」といった誤解や無理解が広がっている（実際は自分の権利だけでなく、他者の権利を侵害してはならないことを学ぶため、他者の権利も尊重するようになる）。 学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査結果（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン） 関連記事：学校教員は「子どもの権利」をどこまで理解しているのか？教員向けアンケート調査結果から（室橋祐貴） しかし、少子化にもかかわらず、
