子ども政策の方向性を定める初めての「こども大綱」の策定をめぐり、有識者らによる審議会の答申案が明らかになりました。ライフステージに応じた切れ目ない支援が必要だとして、さまざまな体験の機会や貧困対策などを重要事項に掲げるよう政府に求めています。 ことし4月に発足したこども家庭庁は今後5年程度の政策の方向性を定める初めての「こども大綱」を年内に策定する方針で、諮問を受けて検討を進めていた有識者らによる審議会の答申案が明らかになりました。 それによりますと、大綱では、すべての子どもや若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会像を目指すべきだとしています。 そして、ライフステージに応じた切れ目ない支援が必要だとして、さまざまな体験の機会や保健・医療の確保、それに子どもの貧困対策や学校での体罰と不適切な指導の防止のほか、児童虐待や自殺を防ぐ取り組みの強化などを重点事項に掲げるよう
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