｢不登校は社会的コスト｣学校を基盤に福祉と連携するフランスの厚い支援体制 | 東洋経済education×ICT
それゆえ、フランスでは不登校の対応は公的機関が行い、特別なサポートも公的予算によってなされる。その予算確保の社会的同意を得るため、フランス教育省はホームページに「学校からの早期退出は社会的コストである」と明記している。市民も公的サービスの費用を税金として払っているので、子どもに合った教育を提供できていなければ、それは公的機関の落ち度だと考える。 とくに「平等」については、学校が重要な役割を担う。フランス政府は、1882年より「医師の診断のない月2日以上の欠席」への対応を学校側に求めるようになった。1989年には、「平等の原則」として「どのような家庭出身の子どもでも社会的に成功できることを学校が可能にする」と打ち出している。 さらに1996年の「欠席予防の通達」により、「心理面、知能面、感情面、愛情面、社会に適合する能力、成熟」のすべての面において学校が子どもの成長を支えることが定められた。
学校の役割を問い直す 子どもの「現在の幸せ」を保障する場に - 教育長ブログ
※日本教育新聞に寄稿した記事を、許可を頂いて転載します。 学校の役割を問い直す 子どもの「現在の幸せ」を保障する場に 学校の機能のうち、オンラインでは決して提供できないものがある。学習や友達との交流は、オンラインで多少なりとも可能であるが、「食事と居場所」の提供は、物理的に不可能なのだ。臨時休校中に決定的に欠けてしまったのは、家に食事や居場所がない子どもへの福祉的機能であった。 公教育の目的は、個人と社会の将来のために必要な資質・能力を身に付けること、言い換えれば、個人と社会の「将来の幸せ（ウェルビーイング）」である。しかし、子どもは「将来の幸せ」のためだけに生きているわけではない。子どもは子どもとして幸せである必要がある。 子どもにとって学校は、将来の準備の場であるとともに、そこで長時間の生活をする場でもある。従って、現に子どもが生活する施設として、「現在の幸せ」を保障することも、学校の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界の教育の潮流と日本の教育の向かう先
