予防倫理から志向倫理へ。DX時代のデジタルシティズンシップ教育【連続企画「教育DX」時代の学校マネジメント#08】 | みんなの教育技術
この記事は、連続企画「『教育DX』時代の学校マネジメント」の８回目です。記事一覧はこちら 情報モラル教育からDC教育への転換を推進 岐阜市では2021年７月に、岐阜聖徳学園大学および短期大学部と、デジタルシティズンシップ教育（以下、DC教育）に関する連携協定を締結。情報モラル教育からDC教育への転換を国内でいち早く主張してきた同大学の芳賀高洋教授をアドバイザーに迎え、2022年３月にはDC教育を前提とした「岐阜市版GIGAスクール推進計画」を策定した。ただ、2020年に端末を配布しはじめた当初は、まさにその情報モラル教育を率先して行っていたと、栗本光彰氏は振り返る。 「児童生徒が３万人、教員が約2,400人と、ある程度規模の大きな自治体ですから、情報セキュリティに関するトラブルや不適切な投稿などのトラブルもそれなりの数発生しており、市としては規制を厳しくしないと管理が難しくなると判断してい
（受付終了）教育データ利活用についてのご意見を募集します｜デジタル庁
デジタル庁では、教育データ利活用についてのご意見をデジタル庁アイデアボックスにて募集いたします。 募集概要現在、デジタル庁ほか関係省庁で今後の教育データの利活用に向けたロードマップ策定に着手しています。それに当たり、教育データの利活用を図る上で目指すべき姿やデータ蓄積と流通の将来イメージを整理しています。 そこで、教育データを利活用するに当たり今後留意すべき点などについてのご意見を教えてください。以下の資料を参考に、PoliPoli Gov（β版）よりコメントをお願いいたします。 期間：令和3(2021)年10月25日（月）から11月26日（金）まで受付方法：PoliPoli Gov（β版）募集ページにてご投稿ください ※受付は終了いたしました。資料：教育データ利活用ロードマップの検討状況について（PDF／4,527KB）設問設問1：教育データを利活用する上で留意すべき点はなんだと思います
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