グーグル日本法人の辻野晃一郎社長=写真=は13日、都内で会見し、国内の複数の新聞社と広告収益の分配について協議している事実を明らかにした。 グーグルは自社の検索サイト上で、新聞各社のネット配信記事の見出しを横断的に表示するサービスを提供しているが、基本的に新聞各社と契約などはしていない。そのため、新聞社からは契約で得られる収益を阻害しているとして、米国を中心に強い批判が起きている。 米大手通信社のAP通信のディーン・シングルトン会長は6日、グーグルとの言及は避けたものの、「契約に基づかずにウェブ上で記事を利用する行為に対しては、法的措置も辞さない」などと述べていた。 辻野社長は会見でこれらの状況について言及し、「新聞社との収益の分配は、積極的に進めたい」と語った。また具体的な方法については言及を避けたものの「個別の新聞社と話は行っている」事実を明らかにした。 検索サイト上でニュース
2009年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第2の広告メディアに躍り出る見通しであることが6日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ4媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。100年に1度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が08年1~9月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比11%減の約8300億円、雑誌が同7%減の4200億円、テレビが同4%減の1兆9100億円、ラジオは同5%減の1600億円と、いずれも前年実績を下回り、4媒体の広告費総額は4年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
米New York Timesは9月17日、同社の有料サービスTimesSelectを終了し、19日から無料で利用できるようにすると発表した。コラムニストによる記事の閲覧、パーソナライズツール、過去の記事のうち1987年以降のものへのアクセスなどが無料になる。 オンラインユーザーがニュースを探すのに検索を使う傾向が強まってきていることを受け、New York Timesは有料という障壁を取り除けばより多くのユニークユーザーを獲得できると判断したという。有料コンテンツの終了により、購読料による売り上げモデルから広告売り上げモデルへと移行する。最初のスポンサーとなるのは米American Express。 TimesSelectは2005年9月にスタートし、2年後の加入者数は約78万7400人で、その内訳は新聞購読の付随サービスとしてTimesSelectを利用している人が約47万1200人、
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