中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
「信頼傷つけた」 中国が米玩具大手に賠償請求 - MSN産経ニュース
米玩具大手マテルによる中国製玩具の回収問題で、マテルが「設計上の欠陥」を認めたことを受け、「中国製品の信頼を傷つけた」として中国側が同社に対し賠償請求訴訟を起こす準備を進めていることが分かった。玩具メーカーが集中する南部広東省の国際貿易監視機関、公平貿易局の陳立鵬局長が５日、共同通信に明らかにした。 中国製玩具をめぐっては、基準を超える鉛の検出や磁石を子供がのみ込む恐れがあるとの指摘が相次いでいるが、マテルは磁石について「設計上の欠陥」を認めた。提訴の動きの背景には、年末年始商戦を前に、消費者の不安を少しでも和らげる狙いがありそうだ。 マテルは今年８月から数回にわたり、世界各地で中国製の玩具を自主回収。中国最大の玩具生産地といわれる広東省は多大な影響を受けた。 中国メディアによると、同社幹部は９月下旬、中国政府に対し、米側の発注で製造されその後回収された製品のうち８５％は中国での製造方法が
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