国内で賛否が割れるカジノ構想。今秋にも具体的な法案をつくるが、そもそも日本人は門前払いになるかもしれない。入場に必要なあるカードを巡り、海外の大手カジノ運営者が気をもんでいる。9月中旬、横浜市内のホテルを訪ねると、バーテンダーがカクテルシェーカーを手に熱っぽく語り始めた。カジノは横浜のシンボルになる「横浜の新しいシンボルになりますよ。北海道や大阪も候補地のようですが、インフラが整っている横

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ラスベガスのカジノ王、ラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソンは日本で9月を迎えた。大阪府知事や大阪市長と会談した後、アデルソンは統合型リゾート（IR）の制度設計について、政府の有識者会議がまとめた素案を批判した。 政府は素案にそったカジノ実施法案を国会に提出し今年度中の成立を目指しているが、アデルソンがこのタイミングで持論を述べたことは逆効果だったかもしれない。 アデルソンは、カジノ施設の面積の規制案を「これでは我々が望んでいたようなIRを実現できない」と批判した。彼は面積に上限が設けられればIRの投資を50億ドル（約5500億円）以下に抑えざるを得ないと述べた。また、規制が改められれば大阪や東京、横浜のような大都市で100億ドル（約1兆1000億円）規模の投資を行えると述べた。 また、日本で課される見通しのカジノ入場税や入場者に公的な身分証明書を要求する案にも不満を述べた

カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律（ＩＲ推進法）が2016年12月に成立したが、まだ疑問点は多い。どこにカジノが建設され、全国で何カ所になるのか、どういった企業が経営するのかはっきりするのは、17年に関連法が整備されてからことになりそうだ。 1. 日本初のカジノ、オープンはいつか　　20年の東京五輪より前ということはないだろう。野村証券とＣＬＳＡは、23年に日本初のカジノがオープンすると予想。大阪府知事は24年までに開業するカジノリゾート施設を望んでいるとジャパンタイムズ紙は報じている。 2. 日本でビッグビジネスになるのか　　ブラックジャックのテーブルやスロットマシンを幾つか並べただけの施設ではなく、高級ホテルやエンターテインメント、会議場、ショッピングセンターを備えた大型統合リゾート施設ができれば、雇用と観光産業にとって大きな追い風になる。これはシンガポールが立証済みだ

マレーシアのカジノ大手、ゲンティンのシンガポール子会社が初のサムライ債を発行する。衆院解散によりカジノを含めた総合型リゾート（ＩＲ）実施法案は来年の通常国会に先送りされることになったが、日本でＩＲの開発運営に参入を検討しており、調達した資金を日本支店の運転資金などに充てる予定だ。 シンガポールのセントーサ島で、ユニバーサル・スタジオや巨大水族館、ホテル、カジノを含む超大型リゾート施設を運営するゲンティン・シンガポールは９月20日、日本支店の設立を発表。２日提出した有価証券届出書によると、発行するのは３年、５年、７年債の各50億円で計150億円を検討。10月中旬ころに条件決定する予定で、主幹事はＳＭＢＣ日興証券が務める。 複数の関係者によると、３年債は円スワップ＋40ｂｐ程度－60ｂｐ程度、５年債は同＋50ｂｐ程度－70ｂｐ程度、７年債は＋70ｂｐ程度－90ｂｐ程度での発行を検討している。条

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