ハーグ条約：加盟要綱案 子の返還拒否、ＤＶ考慮 ３審制、東京・大阪で裁判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府が加盟を目指す「ハーグ条約」（加盟８７カ国）の国内手続きを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会は２３日、東京・大阪の２家裁で子を返還するかどうか決める裁判を行うことなどを盛り込んだ要綱案をまとめた。２月の総会で正式に要綱として決定し、法相に答申する。法務省は要綱を基に外務省と連携しながら３月の法案提出を目指す。（３面に質問なるほドリ「ハーグ条約って？」とクローズアップ、社会面に関連記事） ハーグ条約は、婚姻関係が破綻した父母の一方が無断で子を国外に連れ去った場合、原則として子を元の国に返還し、どちらが養育するかを決定するとのルールを定めている。 今回決定した要綱案では、日本に連れ去られた子を元の国に返還する手続きを規定。連れ去られた側の親の申し立てにより２家裁のうちいずれかで非公開の裁判を行い原則通り返すかどうかを決めることとした。 手続きは３審制。家裁の決定に不服がある
