平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱今日の安全保障環境については、米国の９．１１テロにみられるとおり、従来のような国家間における軍事的対立を中心とした問題のみならず、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっている。大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態（以下「新たな脅威や多様な事態」という。）への対応は、国家間の相互依存関係の一層の進展やグローバル化を背景にして、今日の国際社会にとって差し迫った課題となっている。また、守るべき国家や国民を持たない国際テロ組織などに対しては、従来の抑止が有効に機能しにくいことに留意する必要がある。 一方、冷戦終結後１０年以上が経過し、米ロ間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の相互協力・依存関係が一層進展している。こうした状況の下、安定した国際環境が各国の利益に適うことから、国際社会において安全保障上の
