政府は23日、各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めた。政府高官が明らかにした。基準が曖昧なため、正確な所得把握ができず、統計を政策に反映しづらかった。3月末までにガイドラインを策定し、平成30年公表の27年度分から適用する。沖縄の県民所得が計算方式の違いによって大幅に増加する問題を受けた措置で、最下位が続く沖縄の順位が上がる可能性がある。 政府は25日、都道府県の統計担当者を集めた会議を開催。内閣府が県民所得の計算方式の開示や統一化を要請し、政府が策定するガイドラインの順守と統計の公平性確保を求める。各自治体の裁量に任されていたバラバラの計算方式の改善を促す。 現状の統計では、計算方式を公表していない県があるのに加え、所得額を左右する指標の一つである「1人当たり現金給与」を考慮しているケースと、そうでないケースが混在している。 さらに、
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