新型コロナウイルス対策施設（船の科学館・日本財団パラアリーナ）整備状況のご報告 | 日本財団
2020年4月3日に発表した船の科学館及び日本財団パラアリーナに建設中の新型コロナウイルス対策施設については、5月中旬に日本財団パラアリーナの100床、5月下旬に大型テント1張（60床）、6月末には個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画で進めています。 当初は、医療崩壊を防ぐため、患者の皆様をより早く病院以外の療養場所で受け入れられる体制を整えるべく、短期間に建設可能な大型テントを数多く整備し、パラアリーナ内のベッド数についても、今より多く整備する計画となっていました。 4月の発表以降、医療関係者や東京都、厚生労働省との協議を進めた結果、患者1人当たりのスペースを広くしたり、災害復興住宅（プレハブハウス：個室型）も併せて整備したりすることで、医療従事者がケアをしやすく、患者の方々の住環境にも配慮した施設とするべく整備を進めています。 最新の整備計画は以下のとおりです。 船の科学館駐
県民所得の算出基準を統一へ 沖縄は最下位外れる可能性 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めた。政府高官が明らかにした。基準が曖昧なため、正確な所得把握ができず、統計を政策に反映しづらかった。３月末までにガイドラインを策定し、平成３０年公表の２７年度分から適用する。沖縄の県民所得が計算方式の違いによって大幅に増加する問題を受けた措置で、最下位が続く沖縄の順位が上がる可能性がある。 政府は２５日、都道府県の統計担当者を集めた会議を開催。内閣府が県民所得の計算方式の開示や統一化を要請し、政府が策定するガイドラインの順守と統計の公平性確保を求める。各自治体の裁量に任されていたバラバラの計算方式の改善を促す。 現状の統計では、計算方式を公表していない県があるのに加え、所得額を左右する指標の一つである「１人当たり現金給与」を考慮しているケースと、そうでないケースが混在している。 さらに、
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