２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」 - MSN産経ニュース
１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。 橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。 都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府が２年連続で赤字回避へ 退職手当債も発行せず - 政治
大阪府は４日、総額約３兆３千億円（実質）の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。景気低迷で税収は今年度当初予算より約１８００億円減る見通しだが、地方交付税で補填（ほてん）される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、２年連続で赤字をまぬかれた。職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。 府の税収見込みは、法人２税（法人住民税と法人事業税）が約２千億円と今年度の６割程度、ピーク時の１９８９年度の４分の１に落ち込むという。一方、国の地方特例交付金などが２千億円近く増え、各部局に１０％のシーリングをかけて収支を改善した。 この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、実際に発行しなくて済むと判断したという。
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