コラム：日銀はＥＴＦ購入減額に動くか＝河野龍太郎氏［東京 １７日］ - １月９日の日銀オペにおける超長期国債の買い入れ減額を受け、外国人投資家を中心に、年内の政策調整への思惑が広がり、円高傾向が見られる。昨年１１月１３日に黒田東彦日銀総裁が過度な金利低下には副作用があるという「リバーサルレート論」に言及した際も、同様の展開が見られた。 なぜ、ここにきて政策調整への思惑が広がりやすくなっているのか。理由は主に２つある。１つは、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）が１１月に前年比０．９％まで上昇してきたことだ。実際、これを受け、１２月末から市場の期待インフレ率も上昇している。仮に１％インフレが定着し、かつ上昇トレンドが続くと確信されるのなら、日銀は２％インフレの実現を待つことなく、１０年金利の誘導目標引き上げを開始すると広く信じられている。 もう１つの理由は、黒田総裁が「リバーサルレート論」に言及しただけでなく、金融政策決定会合で、副作
