仮想通貨交換会社、コインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨流出事件が起き、26日で3カ月となる。同社のマネックスグループ傘下入りでひとまず騒動の幕は引かれた。だがスタートアップ企業とベンチャーキャピタル(VC)が緊張感をもって付き合うかの古くて新しい課題は残る。「外部株主と相談しないと答えられない」。1月26日、コインチェックが流出当日に開いた記者会見。首脳陣が業績開示を渋る理由として挙げたのが
![コインチェック事件3カ月 VC、監督人材の層薄く 成長支援と両立難しく - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99816c07beb32e807096bdbd2b8ddb5664df3cc2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO2953060018042018FFR000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D41ccd539dcd2a7aafc050be24f1a084e)
商品やサービスの広告などが景品表示法の定める「不当表示」にあたるとして、消費者庁が摘発を加速している。2017年度の措置命令は同庁発足後最多を記録し、16年に始まった課徴金の納付命令も急増している。今後はいわゆる「打ち消し表示」の取り締まりも強化する見通し。企業は自社の体制のチェックが必要だ。(児玉小百合)「消費者庁はかなりアグレッシブという印象」。景表法に詳しい複数の弁護士はこんな感想を口に
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は20日の朝鮮労働党中央委員会総会で「核武器の兵器化完結
外国為替市場で円高の進行に歯止めがかかっている。米通商政策やシリア・北朝鮮問題といった地政学リスクなど、市場参加者がリスク回避の円買いを誘発するとして注目する不透明要因が払拭されたわけではない。ただ悪いニュースに反応して円相場を動かす短期筋にとって、コストと需給の両面で円買い・ドル売りに動きにくい3つの壁がある。
米金融大手ゴールドマン・サックスの好決算に市場の反応は冷淡だった。17日朝方に公表した2018年1~3月期の1株あたり利益は事前のアナリスト予想を上回ったものの、株価は取引時間中に前日比で下落。ダウ工業株30種平均が上昇するなか、逆行安を演じた。同社が伝統的に強いトレーディング部門の収益が回復を見せたが、投資家はその持続性にまだ確信を持てないでいる。好業績を受けて株価は朝方高く始まった。マイナ
【NQNニューヨーク=森田理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比213ドル59セント(0.9%)高の2万4786ドル63セントと3月16日以来1カ月ぶりの高値で終えた。米主要企業の好決算が相次ぎ、投資家心理を強気に傾けた。業績期待が強いハイテク株全般が買われ、相場上昇をけん引した。医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅に上げ、1銘柄でダウ平均を57ドル押し上げた。
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