新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、日本人の80代の男女２人が20日、死亡しました。クルーズ船の乗客・乗員で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 感染が確認された人は医療機関に入院し治療を受けていましたが、いずれも日本人の乗客で、神奈川県に住む87歳の男性と都内に住む84歳の女性の合わせて２人が死亡しました。 このうち神奈川県の87歳の男性は今月10日に発熱があり、翌日には呼吸も苦しくなったため船を下りて医療機関に入院しました。15日には呼吸状態が悪化して人工呼吸器を装着しましたが、19日、血圧が低下し呼吸状態も悪化し、20日死亡が確認されました。男性の死因は新型コロナウイルスによる感染症で、気管支ぜんそくなどの基礎疾患があったということです。 厚生労働省によりますと新型コロナウイルスによる感染症が死亡の原因となったのは初めてだということです。 また

中東のレバノンに逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について東京地検特捜部は出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いで逮捕状を取りました。また特捜部は逃亡に協力したアメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男らアメリカ人３人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取り、逃亡の詳しい経緯の解明を進めています。 東京地検特捜部によりますとゴーン元会長は保釈中で海外渡航が禁止されていた先月29日の午後11時ごろ出国審査を受けずに関西空港からトルコに向かうプライベートジェットに乗り込み不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 また特捜部は、元会長の逃亡に協力したとしてマイケル・テイラー容疑者（59）とジョージ・ザイエク容疑者（60）、ピーター・テイラー容疑者（26）のアメリカ人３人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。 関係

連日、感染者数が増える新型コロナウイルス。国内でも関係機関に相談が殺到するなど、不安を感じる人も多くなっています。感染症は、正確な情報を知って備える「正しく怖がる」ことが大事だと言われているので、これまでわかっていることをまとめてみます。 まず不安を感じる点について。 1「感染者や死者の増加」 中国を中心に急速に患者や感染した人が増えています。中国ではこのところ、感染した人の数が連日1000人以上増え、全世界で感染した人は7000人を超えました。亡くなった人も100人を超え、歯止めがかかっていません。ＷＨＯなどによりますと、死亡した患者は高血圧や糖尿病、それに心臓や血管の病気といった免疫を低下させるような持病があった人が多かったということです。 2「感染は濃厚接触だけ？」 感染力は「患者から何人に感染が広がるか」ということではかりますが、今回の新型コロナウイルスの場合、ＷＨＯ＝世界保健機関

中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が拡大していることを受けて、武漢の地元当局は、感染の拡大を防ぐため、武漢市内のバスや地下鉄、長江をわたる客船などについて、現地時間の23日午前10時から当面の間、運行をとりやめると発表しました。また、市民に対して、特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めています。

ネット検索で「ランドセル」と入れてみました。すると、色や素材もさまざまなランドセルが出てきます。記者（40代）が子どものころは赤や黒が主流で隔世の感があります。中には、20万円もする高級品も。 使われている皮は１頭の馬から２枚ほどしか取れない素材で、職人の手作業で仕上げたもの。「ワインレッド」と「黒」との２種類で、それぞれ30個の限定生産ですが売れ行きは上々だといいます。 このランドセルを販売する「ミキハウス」の担当者は「６年間、丈夫でしっかりしたものを使ってほしいという親や祖父母が買い求められています」と話します。実は、ランドセルの平均購入額は、年々上昇傾向なんです。

国際的な人権団体は、世界の人権状況に関する年次報告で、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件をきっかけに注目が集まった日本の司法制度について、「人質司法制度」だと批判しました。 この中で日本の司法制度について触れ、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件で制度に注目が集まったと指摘しました。 そのうえで、日本では容疑者を厳しい環境下で拘束して自白が強要されているとして、「人質司法制度」だと批判しています。 記者会見したヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ゴーン被告を弁護するつもりはないと前置きしたうえで、「取り調べには弁護士が立ち会えず、妻との接見も認められなかった。日本の司法制度が容疑者から自白を得るために課している巨大な圧力を物語っている。これは司法制度ではなく、自白制度だ」と述べました。 このほか年次報告では、中国政府が新疆ウイグル

私たちヒトなどの動物を含む真核（しんかく）生物と呼ばれるグループの祖先にあたる可能性が高い微生物を培養することに成功したと、海洋研究開発機構などの研究グループが発表し、生物の進化における謎の一つを解き明かす大きな成果として注目を集めています。 「真核生物」は、細胞の中に核やミトコンドリアなどの器官を持つことが特徴で、ヒトなどの動物や植物もこれに含まれていて、およそ20億年前に微生物が別の微生物を取り込んだことで誕生したと考えられていますが、どのような微生物が元になったのかなど詳しくはわかっていませんでした。 こうした中、海洋研究開発機構の井町寛之主任研究員などの研究グループは紀伊半島沖の深海で採取した泥の中から、真核生物の祖先の可能性が高い微生物を特殊な装置を使って培養することに成功しました。 この微生物は、細胞の核がないなど原始的な微生物の特徴を示す一方で、真核生物だけが持つとされる代謝

森林火災が相次いでいるオーストラリアでは、火災の影響で、屋外での火気の使用が禁止される中、シドニーで行われる新年恒例の花火の打ち上げが例外的に認められることになり、物議を醸しています。 このうち、ニューサウスウェールズ州では一連の火災を受けて、今月に入り、人口の多い地域を中心に屋外での火気の使用が禁止されましたが、最大都市シドニーでは30日、消防当局が、大みそかの夜から行われる新年恒例の花火の打ち上げを例外的に認めるとする声明を出しました。 花火の実施をめぐっては、「中止すべきだ」として27万人分を超える署名が集まっていたほか、州の副首相も中止すべきだという考えを表明していました。その一方で、年末年始の観光の呼び物として日本円にしておよそ100億円の経済効果が見込まれるだけに、モリソン首相が予定どおりの実施を求めるなど意見が分かれていました。 また、同じ州内でも新年を祝う花火の打ち上げが認

去年、中国の研究者が「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、遺伝情報を書き換えた受精卵から双子を誕生させた問題で、中国の裁判所は、この研究者に懲役３年の判決を言い渡しました。 中国の当局は調査の結果、子どもの誕生を確認し、賀元准教授は捜査機関の調べを受けていました。 これについて、国営の新華社通信は30日、深センの裁判所が賀元准教授に対し、違法な医療行為を行った罪で、懲役３年の実刑と300万人民元、日本円で4700万円相当の罰金を言い渡したと伝えました。 賀元准教授は、２人の医療関係者とともに、夫がエイズウイルスに感染した夫婦を募集したうえで、ゲノム編集技術を使って２人の女性を妊娠させ、合わせて３人の子どもを誕生させたとされています。 その際、倫理的な手続きに必要な書類も偽造したとしています。賀元准教授らは、いずれも罪を認めているということです。 裁判所は、「３人は名誉と利益のためわざと国の規定に

アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんが通っていた福岡市の教会で24日夜、クリスマスイブの礼拝が行われ、ゆかりのある人などが中村さんの死を悼むとともに、平和を願って祈りをささげました。 中村さんが中学生のころから通っていた福岡市東区の「香住ヶ丘バプテスト教会」では24日夜、クリスマスイブの礼拝が行われました。 礼拝では、堀内明牧師が「中村さんは現地の人の視線に立ち、目の前で困っている人を助けようと活動を続けてきました」と功績をたたえました。 そして、礼拝に参加した人全員で中村さんの死を悼むとともに、平和を願って祈りをささげました。 この教会でかつて牧師を務め、中村さんと60年来の親交があった藤井健児さんは「てっちゃんがああいう形で最期を迎えたことは今も悔しい思いがある。改めててっちゃんのことを思いながら、祈りをささげました」と話していました。

児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、282人と、過去最多だったことがわかりました。調査した文部科学省は「極めて深刻な事態だ」としています。 これは、前の年度より72人多く、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなりました。 内訳は小学校で75人、中学校で86人、高校で101人、特別支援学校で19人、中等教育学校が１人でした。 わいせつ行為の対象となったのは同じ学校の児童生徒が最も多く124人、同じ学校の教職員が41人、卒業生が14人などとなっています。 文部科学省は「過去最多となったことは極めて深刻な事態だ。各教育委員会には懲戒免職の徹底を求めたい。原因は明確にはわからないが、ＳＮＳの普及で生徒とつながるケースも確認できている」と話しています。

この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材

高齢の患者が自宅などで心肺停止になった際、救急隊が駆けつけても家族が「自宅でみとりたい」と蘇生を望まないケースが相次いでいることから、東京消防庁は蘇生や搬送を中止できる仕組みを12月から導入することになり、27日、救急隊員への研修会が行われました。 研修会には現場で活動にあたっている消防署の救急隊員など、およそ200人が参加しました。 東京消防庁では自宅などで心肺停止になった高齢の患者について、「自宅でみとりたい」と家族が蘇生を望まない場合、救急隊がかかりつけ医の指示を受けて蘇生や搬送を中止できる仕組みを来月16日から導入します。 訓練は、すい臓がんの90歳の男性が自宅で心肺停止になり、家族が蘇生を望まないという想定で行われ、救急隊員は、かかりつけ医も事前に本人の意思を確認しているかや、あらかじめ蘇生しないことを想定していた症状と現在の症状が一致しているかなど確認していました。 東京消防庁

当社の夕方のニュース番組、「スーパーＪチャンネル」の、ことし３月に放送いたしました企画コーナーにおきまして、極めて不適切な演出があったことが判明いたしました。 匿名の情報提供をきっかけに社内で検証プロジェクトを立ち上げて調査を進めてまいりましたが、このたび事実関係につきまして一定の確認が取れたことから、これまでに明らかになった事実につきましてご説明をさせていただきたいと思っております。 問題の企画は、３月15日金曜日の17時36分から17時53分の枠で放送しました。 業務用の食品などを扱うスーパーマーケットに密着し、業務用でありながら業者でなく個人で買い物に来たお客さんたちの人間模様を描く業務用スーパーの意外な利用法、というタイトルでおととし２月から不定期放送していますシリーズの第５弾です。 このなかで登場するスーパーのお客さんのうち主要な部分を構成している４人が、この企画を取材・編集した

イギリスの公共放送ＢＢＣが選ぶ世界の人たちに影響を与えた「ことしの女性100人」に、日本からはヒールのある靴の着用に異議を唱えた女性と、女子相撲で活躍する大学生の２人が選ばれました。 このうち、グラビア女優でライターの石川優実さんは、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「靴」と「苦痛」をかけたハッシュタグ「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させました。 ＢＢＣは、石川さんがこうした現状を変えようと２万人近くから署名を集めて厚生労働省に提出したことを紹介し、「日常の中にある男女間の差別に気づいてほしい」という本人のコメントを伝えています。 また、立命館大学４年の今日和さんは、日本の相撲界に「女人禁制」の伝統がある中、女子相撲の各大会で活躍し、伝統の壁に立ち向かう姿がイギリスの映画監督によって映画化されました。 ＢＢＣは「世界中の子どもたちに相撲に親しんでもらい

東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中

大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害

『伝説の投資家』を名乗り「毎月10万円がもらえる『ＧＩＦＴプロジェクト』に参加しませんか」といったうその宣伝動画をインターネット上で配信していた男らが詐欺の疑いで逮捕されました。警察はプロジェクトへの参加費名目で全国から９億円余りを集めていたとみて調べています。 警察によりますと、５人はおととし、40～60代の男女５人に、「『ＧＩＦＴプロジェクト』という企画に参加して参加費を支払えば、投資で増やし、毎月10万円以上をプレゼントする」などといううその話で勧誘し、合わせて52万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 ５人はうそのプロジェクトを宣伝する動画をインターネット上で配信し、全国から客を募っていました。 動画で伊藤容疑者は『伝説の投資家・加藤浩太郎』を名乗り、「投資で毎月35％以上の利益を出すことができ、何もしなくても毎月10万円以上を生涯にわたってギフトとして贈る」など

ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。

コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい