生理と受験：「生理で追試」15道府県OK、11府県は対象外 公立高校受験 | 毎日新聞
生理で「追試」は認められるのか――。公立高校入試の受験日と月経（生理）が重なった女子生徒への対応について、毎日新聞が全都道府県にアンケートしたところ、約3割の15道府県が生理に伴う体調不良が追試の「対象になる」と回答した。一方で、約2割の11府県が「対象外」とし、約半数の自治体は明確に答えず、生理を巡る対応に差が生じている実態が浮かんだ。 毎日新聞は2023年9月、全都道府県の教育委員会に対し、公立高校入試の「追試」の対象に、腹痛や頭痛、眠気など体調がすぐれない「月経困難症」や「月経前症候群」（PMS）が含まれるかどうかについて尋ねた。 追試は病気や事故などで入試を受けられなくなった受験生に、別途実施される試験。文部科学省は23年6月に都道府県に出した通知で、新型コロナウイルスなどに感染した受験生が追試を受けられるよう配慮を求めたが、月経困難症などは対象にしなかった。 受験の機会は公平・公
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
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