見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
asahi.com（朝日新聞社）：キヤノン解雇者を市臨時職員に採用 大分・杵築市 - 社会
キヤノン解雇者を市臨時職員に採用 大分・杵築市2008年12月16日14時4分印刷ソーシャルブックマーク 大分県の大分キヤノン（国東市）と大分キヤノンマテリアル（杵築〈きつき〉市）の減産に伴い約１２００人の非正規社員が解雇される問題で、杵築市は失業者を臨時職員として採用することを決め、１６日から募集を始めた。来年１〜３月に１カ月交代で延べ数十人程度を雇い、家賃の一部も市が負担することを検討している。 民間会社の解雇者を自治体が雇用して救済するのはきわめて異例。市緊急雇用等対策本部によると、市内には再雇用を見込める企業が少ないため、緊急措置として臨時職員の雇用を決めた。交通整理や草刈り作業などで、給与は平均１１万円前後の見込み。 非正規社員の大半は請負会社などが借り上げたアパートに住んでおり、市には解雇された人から「求人情報を教えて」「アパートを出なければいけない」といった相談が計９件寄せら
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