『政府の国家公務員給与10％削減は震災復興を妨げ財政を悪化させ貧困を深刻化する』すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、政府が国公労連に対して、国家公務員給与の10％削減を2013年度までの３年間にわたって実施する方針案を提示してきました。 片山善博総務大臣は、給与削減が必要な理由として、主に財政事情と震災復興財源への対応をあげています。しかし、国家公務員給与の削減は、財政事業や震災復興にプラスになるどころか、逆にさらなる財政悪化と震災復興にもマイナスになる日本経済の悪化をもたらすだけです。 長くなりますので、結論を先に書いておきます。 ▼今回の国家公務員給与削減の主な問題点 ①「国家公務員準拠」などによって625.8万人の労働者の賃金が切り下げられ「賃下げの悪循環」を加速する。 ②震災復興財源が増加するどころか、国と地方の税収マイナスをもたらし、財政危機はさらに悪化する。【625.
