国民投票法、施行まで残り約1年 総務省、パンフ500万部作成 (1/2ページ) 2009.4.26 23:15 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の施行(来年5月18日)まで残り1年近くとなったのを受け、総務省は今月から、国民に国民投票制度の周知をはかるパンフレットの配布を始めた。衆参両院では、国民投票法制定に伴う国会法改正で憲法審査会が形式上設置されながら、議事手続きなどを定める「審査会規程」の未整備で、始動できない異常事態が続いている。総務省も広報に力を入れてこなかったが、ようやく重い腰をあげた形だ。 総務省は「法施行まで1年近くとなり、国民に制度を理解してもらう必要がある」(同省選挙部)として今年3月末までに、1500万円かけてリーフレット形式のパンフレットを約500万部作製した。国民の25人に1人の手にわたる計算だ。すでに都道府県や市区町村の選挙管理委員会への配布を終え、今月から
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