asahi.com（朝日新聞社）：停電だけでも被災証明書 全世帯に発行する自治体続出 - 社会
震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されることを控え、被災市町村の窓口で被災証明書の申請が相次いでいる。短期間の停電や断水を理由に全世帯に被災証明書を発行する市町村が続出。東北の全住民が「被災者」になりかねない勢いだ。 高速料金は、料金所で市町村発行の罹災（りさい）証明書か被災証明書を示せば無料になる。罹災証明書は市町村が内閣府指針に沿って住宅などの損壊状況を確認して発行するが、被災証明書の発行基準は市町村次第だ。 簡易に発行されるとあって、被災市町村の窓口には被災証明書を求める被災者が殺到している。福島県いわき市は市内で被災し、避難の可能性があれば発行する。９日に専用受付場所を設けた。３０分待って被災証明書を手に入れた４０代の女性は「原発事故が深刻になったら、すぐに高速で逃げ出せるようにと思って」。
高速休日1000円、6月中に中止 国交相が発表 - 日本経済新聞
大畠章宏国土交通相は22日の閣議後の記者会見で、高速道路無料化の社会実験と「休日上限1000円」の料金割引制度を中止すると発表した。コンピューターのシステム変更に約2カ月必要なため、中止時期は6月ごろになる見通し。「休日上限1000円」の料金割引は自公政権だった2009年3月に開始。無料化実験は民主党政権下の10年6月に始まり、37路
無料化される高速道路37路線がどこにあるのかよくわかる地図を国土交通省が公開中
2010年2月2日に国土交通省から「平成22年度高速道路無料化社会実験計画（案）」というのが発表されました。これは首都高速、阪神高速道路を除く高速道路が対象となっており、休日上限1000円による渋滞発生頻度や他の交通機関への影響、さらには高速道路ネットワークの状況（有料・無料の連続性など）と予算から考慮されたものとなっています。もっと具体的に書くと、三大都市圏・札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線・これらと相互に連絡する路線と県庁所在地を結ぶ路線以外の区間が対象となっており、首都高と阪高を除く高速道路の全体供用延長に対する比率の約18％、1626キロメートルが対象となっています。 開始日はまだ未定ですが2010年6月頃から2011年3月末日までこの無料化実験は行われ、高速道路や一般道路の交通量、渋滞等の変化を計測し、地域経済への効果、他の交通機関への影響などについても調査・分析を実施す
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