迷惑メール情報提供
こちらは日本産業協会の迷惑メール情報提供受付ページです 「迷惑メールの情報提供」にご協力いただき誠にありがとうございます。 (一財)日本産業協会電子商取引モニタリングセンターでは、消費者庁からの受託事業により、 特定商取引法の表示義務に違反する電子メール（迷惑メール）の情報を収集し、特定商取引法の遵守状況の調査を行っています。 調査結果は消費者庁に報告し、事業者に対する行政上の措置に役立てています。 なお、ご提供いただいた情報は迷惑メール対策以外の目的で利用することはありません。 また、皆様への個別の応答はいたしておりませんので、あらかじめご了承ください。 迷惑メールの情報提供方法について (1) 特定商取引法の表示義務に違反する広告メールを受け取った ⇒ 表示義務違反の情報提供へ (2) ・オプトインメールを受信拒否したのに、同じ事業者から再度広告メールを受け取った ・オプトインメールを
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/07/02 NEWS 迷惑メール転送すると送信元が行政処分される？ Xでアドレス拡散、宛先の「迷惑メール相談センター」が明かす実情（JCASTニュース） 2024/07/03 注意喚起 auになりすました偽メール「件名：【аu公式】夏の運だめし抽選会2024」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/07/03 注意喚起 エポスカードになりすました偽メール「件名：エポスカードからのお知らせ：お支払額のご案内（お支払いがないかたにもお送りしております）」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/07/03 注意喚起 docomoになりすました偽メール「件名：【dоcоmо公式】夏の運だめし抽選会2024」(本偽メールは、実在の企業
試験に出る！迷惑メールをめぐる攻防 | NTTデータ先端技術株式会社
Tweet 「迷惑メール防止法」と呼ばれる「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が2002年に施行されてから10年以上が経った今でも、毎日のように迷惑メールが送信されています。調査会社やセキュリティサービス会社各社の発表するレポートを参照しても、レポートや調査年により多少の差はあるものの、メール全体のトラフィックのうち、およそ60％～70％は迷惑メールが占めているという結果(*1)です。 迷惑メール防止法のみならず、一般利用者にインターネット回線を提供する事業者(ISP)が、外部サーバーのTCP25番ポートに接続することを禁止する「Outbound Port25 Blocking」を導入したり(*2)、メールサービス提供事業者が迷惑メールを自動的に除外するフィルタリングサービスを提供したりするなど、業界全体としても一定の対策が講じられています。 しかし、迷惑メールは一向に減る気配が
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