リトアニア(LT)の「17+1」離脱をめぐるGlobal Timesの社説。 昨今の中国の戦狼外交の状況を知っていれば驚きはないものの、欧州の小国に対する侮蔑に満ちた、非常に攻撃的な内容となっています。 大変気分の悪い記事ですが… https://t.co/6rzCUFDVFU
リトアニア(LT)の「17+1」離脱をめぐるGlobal Timesの社説。 昨今の中国の戦狼外交の状況を知っていれば驚きはないものの、欧州の小国に対する侮蔑に満ちた、非常に攻撃的な内容となっています。 大変気分の悪い記事ですが… https://t.co/6rzCUFDVFU
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
アニメ『無職転生』を配信するBilibiliとの契約を打ち切る消費者ブランドが出てきた。 海外メディアVarietyが報じるところによれば、契約停止を発表した主な企業はコンタクトレンズ販売を行うSigo、化粧品メーカーのUKISSやSpenny、生理用品を扱うSofy、さらにスキンケア会社のLin Qingxuanだ。 「弊社は女性に対するあらゆる侮辱的な言動に反対し強く非難します。私たちは女性を尊重します」とSofy社はSNSに投稿している。 <海外の反応> なるほどビリビリが配信停止したのは知ってたが、こういう理由があったか 広告停止食らうなら配信しても意味ないですしね〜 いいんじゃないかな。このアニメは出来が良くないし性差別的でもあるからね。なくなっても何の問題も発生しないと自分は思うよ 他でもない中国が性差別に反対するってのは皮肉だ… 中国が言うな つーか『無職転生』はそんな女性嫌
どこにもかけないのでここにかく。 新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 なんで新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられないのかって、それは実際の不利益があるからだ。 森の発言なんかはバッシングしても全然キャリアに響かない。 しかし、新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 左派界の同調圧力に引っかかるし、なにより本が出版されなくなるし、中国の問題に口出しすること自体がリスクだ。 自分はナチを許せないと思っているし、過去の日本は糞だと思っている。 つまり、ネトウヨサイドの人間ではない。左に属する人間である。だから、新疆ウイグル自治区の同化政策は、非難せねばならないと思っている。 しかし怖くてできない状況になってしまった。 匿名ダイアリーに書くしかできない。 中国に睨まれるということ自体がもうすでにリスクになっているのだ。 報道、学者、創作、全て中国を批判すること自体がリスクだ
すっかり手の届かないところまで中国に先行されるとは思ってた?思わなかった? で、お前はこの20年間に何をやってたの?20世紀の日本の遺産をバカ面晒しながら食い潰してただけ? (追記) ブコメありがと。タイトル「嘲笑してたやつ」にすべきだったね。 「いやあのビジュアル笑うだろ」っていやそういうことじゃねえんだよって思ったけど言葉の選び方が雑な俺が悪い。 20年前の増田自身にもメッセージをどうぞ。じきに部外者のつもりだったあなたへ20年後のあなたからメッセージが届きます。 20年前は未就学児だった。 今や当事者なんで精進します。下の世代に後ろ指さされないように。後ろ指さしてる俺が何言ってんだって感じだけど。 精進するなかであなたの言葉は覚えておきます。ありがとう。
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
中国Huaweiが中国の顔認識企業Megviiと共同で、中国内のウイグル族を監視・追跡するための顔認識システムを開発していると、Huaweiの公式Webサイトに公開されていた文書を入手した米独立系ビデオ監視関連メディアのIPVMが12月8日(現地時間)、この文書に基づいて報じた。 HuaweiはIPVMがこの件について問い合わせた後、文書をWebサイトから削除したが、IPVMがその一部を公開している(リンク先はPDF)。 文書のタイトルは、「HuaweiのビデオクラウドソリューションとMegviiの動的顔認識の相互運用性テストレポート」。 システムの基本機能の一覧には、カメラに映った人物の年齢、性別、民族性を特定する機能、データベースと照合して個人を特定する機能などと並んで「ウイグル族警告(維族告警)」機能が記載されている。 中国国内のイスラム教徒のウイグル族は、政府による政治的弾圧の対象
【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場
中国・チベット自治区ラサの風景(2016年9月11日撮影、資料写真)。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット(Tibet)自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供(2020年7月23日提供)。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の自宅から、ブグラ・アルキン(Bugra Arkin)さんの父親であるアイエルケン・イブライン(Aierken Yibulayin)氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか?」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか?」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは? まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー(中国名:馬雲)氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信(ウィーチャット)」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
■後継者選定で綱引き 【北京=矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(79)が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。 ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻(りんね)観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。 中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン
【速報】北京 完全終了のお知らせwwwwwwwwwwww Tweet 1: ミドルキック(岡山県):2014/02/28(金) 17:42:50.83 ID:svP5VW5+0 北京がえらいことになってます。 北京のPM2.5濃度は「もはや核の冬」、研究者が警告 http://www.gizmodo.jp/2014/02/pm25.html https://twitter.com/ykabasawa/status/439301668430020608 2: ダイビングヘッドバット(石川県):2014/02/28(金) 17:43:42.60 ID:HIc9jCFH0 腐海じゃ! 3: ウエスタンラリアット(東京都):2014/02/28(金) 17:44:49.05 ID:VsPfY6wO0 姫様ー!!マスクをー!! 18: リバースネックブリーカー(埼玉県):2014/02/28(金)
日本人小学生の放った言葉に中国人家族が絶句、「われわれの愛国教育は間違っていた!」―中国メディア Record China 1月13日(月)0時10分配信 8日、中国のゆがんだ愛国主義教育が、純粋な子供の心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソードを、中国人ユーザーがネット掲示板に投稿した。資料写真。 2014年1月8日、中国のゆがんだ愛国主義教育が、純粋な子供の心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソードを、中国人ユーザーが軍事関連ネット掲示板・米尓社区に投稿した。以下はその内容。 【その他の写真】 日本人男性と結婚した従姉が、夫と彼の親戚の男の子を連れて中国に里帰りした。男の子は俊夫という名の小学校1年生。見知らぬ国で言葉の通じない人々に囲まれて、とても緊張している様子だったが、一生懸命カタコトの中国語で私たちに挨拶し、深々とお辞儀をした。その姿がとても愛らしく、私たちはいっぺ
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