2019年10月21日 契約書の社内審査をAIがサポート 複数の担当者で行う契約審査に、統一的なレビュー基準を提供！－NTT西日本で導入－～AI契約審査プロセス支援システム「インテリジェント契約チェッカー」Version1をリリース～ | NTT-AT
契約書の社内審査をAIがサポート 複数の担当者で行う契約審査に、統一的なレビュー基準を提供！ －NTT西日本で導入－ ～AI契約審査プロセス支援システム「インテリジェント契約チェッカー」Version1をリリース～ NTT アドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：木村丈治）は、契約書の社内審査を支援するシステム「インテリジェント契約チェッカー」Version1（以下：本システム）の提供を開始し、西日本電信電話株式会社様（以下：NTT西日本様、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：小林充佳）がファーストユーザーとして導入されました。 本システムは、「AI（機械学習技術）」と高度な「日本語の自然言語処理技術」により、ユーザーが設定したチェック項目に基づき契約書のレビューを実施することで契約担当者の業務を支援します。また、本システムは、各条項にコメン
町田市、郡山市、市川市、つくば市、横浜市、福岡市におけるAI-OCR実用性の検証結果について
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、複数のRPA先進自治体注1とともに、スマート行政実現に向けた企画開発の一環として、実帳票を用いたAI-OCR注2の実用性検証を2018年12月から2019年3月まで実施しました。注3今回の検証では、AI inside株式会社（以下：AI inside社）のAI-OCRソリューションである「DX Suite」を活用し、町田市、郡山市、市川市等で実際に使用している帳票を読み取った場合の正読率を測定したところ、約93％という結果が得られ、自治体が大量に保管する紙帳票のデジタル化の有効な手段の一つであることを確認しました。 今後NTTデータは、セキュリティが確保された環境下で自治体がAI-OCRを活用できるサービスの検討をはじめとし、自治体におけるRPA等のAI・ロボティクスの活用拡大をサポートしていきます。 NTTデータが2018年5月に成果報告した
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