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富士通、長野県に自治体向けSaaS型電子申請サービスを提供開始 | 経営 | マイコミジャーナル
富士通は1日、長野県下の52の自治体に対してSaaS型電子申請サービスの提供を始めたと発表した。総務省の汎用受付システム基本仕様に準拠するSaaS製品の自治体へ向けたサービス提供は業界初。各自治体の共同利用というかたちで稼動され、住民に向けてサービスが提供される。今後は77自治体への展開を予定している。 本サービスは、総務省の基本仕様を用いた汎用受付/届出などを行う「電子申請サービス」と、自治体が公開するホームページの管理を効率よく行うための「情報提供サービス」から成る。「電子申請サービス」では、携帯電話からの申し込みや、届出を簡単に行う「かんたん受付」機能によって利用率向上が図られている。自治体視点では、住民票の写し申請などの様式を職員が簡単に作成できるため、ランニングコストの削減が期待できる。 またオプションとして、文化・スポーツ施設の情報を一元管理する「施設予約サービス」、ユーザーや
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会（第３回）
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会（第３回） （平成19年10月17日） ＜配付資料(PDF)＞ 議事次第 資料3-1 ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会（第2回）議事要旨 資料3-2 ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策の現状と課題について（小倉構成員） 資料3-3 ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策の現状と課題について（木村構成員） 資料3-4 ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策の動向（インタビュー調査より） 資料3-5 ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン 基本的考え方 資料3-6-1 ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン 組織・運用編（たたき台） 資料3-6-2 ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン 物理的・技術的対策編（たたき台）
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「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表について - 総務省(報道資料)