雨の日、傘をさしながら歩いていて、隣の人の声が聞き取れなかったという経験、あると思います。 視覚障害がある人の悩みの声をきっかけに、大阪のメーカーが「雨音の静かな傘」を開発しました。 (大阪放送局 アナウンサー 後藤佑季) 雨に見立てて実験! 上の写真が「雨音の静かな傘」です。 本当に音が静かになるのか? 一般的な傘と比較して実験しました。 雨に見立てた水量のシャワーをかけました。立つ位置も同じにしました。 まずは、一般的な傘。
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記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、日本時間の9日午前、ツイッターの機能に不具合が起きている可能性があると発表し、復旧作業に取り組んでいるとしています。 これは、ツイッターが日本時間の9日午前8時半ごろ、ツイッターの公式アカウントへの投稿で明らかにしました。 この中で「一部の利用者の間でツイッターが期待どおりに機能していない可能性があります」としていますが、具体的な不具合の内容には触れていません。 これについてアメリカのメディア各社は、投稿しようとすると「きょうの投稿数の上限に達した」というメッセージが表示され投稿できないとか、ダイレクトメッセージを送ろうとするとエラーが発生するなどと報じています。 ツイッターは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。この問題を認識し、修正に取り組んでいます」と投稿していて、復旧作業に取り組んでいるとしています。
泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ
世界でおよそ450種に上り、日本の食卓に並ぶことも多い「イカ」ですが、養殖がとても難しく、技術が確立されていないのが実情です。この「イカ」の安定的な養殖に沖縄科学技術大学院大学の研究グループが成功したと発表し、今後商業化を目指すとしています。 「イカ」は、1960年代から世界各国で養殖に向けた取り組みが行われてきましたが、攻撃的で、主に生きた餌しか食べず、水質など環境の変化にも弱いことなどから、養殖が難しいとされてきました。 沖縄科学技術大学院大学の研究グループは、2017年から沖縄近海に生息するアオリイカの養殖研究を開始し、生きた餌以外も食べるようふ化直後から慣れさせたり、成長に合わせて餌の種類や水槽の大きさをこまめに変えたりするなど、ストレスを減らす工夫を重ねました。 その結果、ふ化後90日まで生き残る割合を数%程度から90%以上に引き上げることに成功したほか、10世代にわたり遺伝的な
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2%しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100% メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2%ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被
東京都内の13日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない8253人でした。また、都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8253人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日に比べおよそ400人減りました。 13日までの7日間平均は7532.9人で、前の週の102.4%でした。 13日、確認された8253人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の19.1%に当たる1576人でした。 65歳以上の高齢者は515人で全体の6.2%でした。 感染経路が分かっている2864人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の67.1%に当たる1922人でした。 また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日時点で23人で
東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。 ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。 去年6月、東京メトロ 日比谷線の八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。 男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、 ▽30分以上利用が続いた場合や ▽非常ボタンが押された際に 警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、 ▽システムのケーブルがつながっていなかったほか ▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。 男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるま
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、 ▽モデルナが12歳以上、 ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています
東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。 東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。 会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。 全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。 エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。 価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。 今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社
新型コロナウイルスに感染して回復した人の抗体を国立感染症研究所などのグループが長期間にわたって調べたところ、回復してからの期間が長いほど感染を防ぐ効果の高い抗体が増えていることが分かりました。グループでは質のいい抗体ができる仕組みが解明できればワクチンの開発などに役立つとしています。 これは国立感染症研究所治療薬・ワクチン開発研究センターの高橋宜聖センター長らのグループが発表しました。 グループは去年11月までに新型コロナウイルスに感染し回復した30人から定期的に血液を提供してもらい、抗体の効果が期間がたつとどう変化するのかを培養細胞を使った実験で調べました。 その結果、発症から3か月程度までの血液に含まれていた抗体と比べて半年以上たってからの抗体ではウイルスが細胞に感染するのを防ぐ効果がブラジルで確認された変異ウイルスの「ガンマ株」では平均で5.9倍、南アフリカで確認された「ベータ株」で
東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者(42)ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組
経済活動が全面的に再開したアメリカ西部・カリフォルニア州では、若者の接種率の向上が課題となるなか、大手ハンバーガーチェーンの店舗が接種会場となり、接種した人にハンバーガーなどのセットメニューを無料で提供する取り組みが始まりました。 カリフォルニア州では、6月15日に経済活動が全面的に再開しましたが、保健当局によりますと、少なくとも1回新型コロナウイルスのワクチンを接種した12歳から17歳までの接種率は5.5%と、さらなる感染予防を進めるにあたり、若者の接種率の向上が課題になっています。 こうした中、州の保健当局は、大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドと連携し、70以上の店舗で希望する人には予約なしで接種できる取り組みを始めました。さらに、接種した人にはハンバーガーなどと飲み物のセットメニューが無料で提供されます。 このうち、ロサンゼルス郊外の店舗では駐車場に設けられた会場で看護師などが接
1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者(25)ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月
脱炭素に向けて車の電動化が求められる中、走りながらでもEV=電気自動車の電池を充電できる仕組みなど、新しいシステムの研究が活発になっています。 このうち東京大学の研究チームが手がけているシステムは、道路上に磁気を発生させ、そこにコイルを積んだ車が通ると反応して電気が発生するという仕組みです。 今の研究では、磁気が発生している道路を30メートル進めば、350メートル走行できる分を充電できるということです。 再来年から千葉県柏市の公道で実験を始め、2030年代半ばの実用化を目指しています。 研究チームの藤本博志教授は「EVの場合、電池切れが気になるという人も多いが、走行中に充電できるようになればとても便利になる」と話していました。 また福島県では地元のベンチャー企業などが、太陽光パネルで発電する充電スタンドの実験を先月から始めています。 送電網に接続しなくても電気を供給できるため、災害時に停電
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