安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生! 2018.08.24 日本のにゅーす 事件・事故, 安倍政権, 安倍総理, 暴力団, 疑惑, 選挙妨害 どんなにゅーす? ・事件の詳細を証言していたブローカーが突如音信不通になっている上に、事件を長年追及してきたジャーナリストが階段から転落する重傷を負った”いわく付き”の安倍総理による「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネット上で盛り上がりを見せている。 ・ツイッターでは「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグが誕生。マスコミが全力で報道を”拒否”している中で、国民の間で事件への注目度が大きく上がっている。 ↓安倍総理の「ケチって火炎瓶事件」の概要はこちら。 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん)は、2000年6月から8
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編) 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の63歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した1月31日の閣議決定。安倍晋三首相は2月13日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会(第92回、1946年12月~47年3月)で成立した。戦前は裁判所
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