「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期
日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩）
◆米軍によって憲法で保障された人権も主権も侵害 オスプレイやジェット戦闘機など米軍機の所かまわぬ低空飛行訓練に象徴されるように、 米軍は日本全国で勝手放題な基地使用と軍事活動を続けている。 深刻な騒音被害や墜落事故などの危険をもたらしながら。 しかし、日本政府はそれを規制できない。 米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動を認めている日米地位協定があるからだ。（吉田敏浩・アジアプレス） 日米地位協定。元もとは日米行政協定と呼ばれ、1952年㋃に対日講和条約、日米安保条約とともに発効した。 1960年の日米安保改定に伴い日米地位協定と改称された。 全部で28条あり、日本における米軍と米軍人・軍属それらの家族の権利など法的地位を定めている。 米軍側には多くの特権が認められている。 たとえば次のように。 基地の場所を限定せず、日米合同委員会（後述）の密室協議により、国会を関与させずに基地の提供を決める
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
