成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言/国際社会で生きる道なくなる
「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」(4月２３日､参院予算委)。安倍晋三首相のこの発言が、アジア各国だけでなく米国などでも波紋を広げています。戦前の日本による「植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣(1995年)を否定するとともに、戦後の国際秩序にも挑戦するものと受けとめられているからです。しかし、安倍首相はいまだに発言を撤回していません。この発言をどうみるのか、考えてみます。（肩書は当時） 「侵略を否定する詭弁」 韓国紙も指摘 なぜいま、安倍首相は「侵略の定義」などを持ち出したのでしょうか。首相はこの発言の前日、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）と答弁。「侵略の定義」発言も、村山談話についての質疑で飛び出したものです。 韓国の中央日報（４月２４日付）は、この発言につ
集団的自衛権 海外派兵に歯止めなし/参院特別委 井上議員の質問
日本共産党の井上哲士参院議員が、７月３０日の参院安保法制特別委員会で行った戦争法案についての質問を紹介します。 井上哲士議員 日本共産党の井上哲士です。 集団的自衛権行使についてお聞きします。 これまで憲法上行使できない、違憲だと言われてきた集団的自衛権を、この法案では新３要件に当てはまれば行使可能と、百八十度変えるものであります。歯止めなき海外派兵につながると不安と反対の声が広がっております。 「存立危機武力攻撃」は他国の領土・領海・領空でおきる 井上 まず、中谷大臣にお聞きします（パネル(1)）。集団的自衛権の行使について、事態対処法（案）の第３条４項は、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と集団的自衛権について書いておりますが、この日本が排除する存立危機武力攻撃とは一体何でしょうか。 中谷元・防衛相 その条文における存立危機
「先進国で共産党が違法でないのは日本だけ」というのはデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ ネット上では「共産党は欧米では違法組織である」「日本もそれに倣い共産党を違法化すべきだ」と主張する者がいるが、デマである。Ｇ７各国に共産党は存在し、フランス共産党は国会に約30議席持っている。スペイン共産党、ポルトガル共産党なども国会に議席を持っている。アメリカ共産党などが非合法化されたことはあったが、それは1930年代～1950年代であり、チャップリンが共産主義者扱いで国外追放されたような時代であり、言論の自由の保証が不十分だった時代の遺物にすぎない。 ネット上ではこんなデマ、もしくはそれに準ずるデマが存在しているようです。 「先進国で共産党が違法でないのは日本だけ」 恥ずかしながら、私はこのデマの存在を今まで知らなかったのですが、こんなこと言ってるやつがいるんですね。 先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで欧米では消えつつあります。というより米国や英国、ドイツ、
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
平成十八年十二月十三日提出 質問第二五六号 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
