巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
平成十八年十二月十三日提出 質問第二五六号 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。 今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。 「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」 この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が
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