処理水に“高濃度”放射性物質 東電が謝罪｜日テレNEWS NNN
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。 除去装置で浄化した後の「処理水」については当初、放射性物質のトリチウムが取り残されているとされていた。 国の委員会は海への放出などの処分方法を検討してきたが、先週、東京電力は、貯蔵している約９０万トンの処理水の８割以上にトリチウム以外の放射性物質が基準値以上の濃度で含まれていることを新たに明らかにしていた。 １日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。 東京電力は処理水を処分する前に再度、除去装置に通して放射性物質の濃度を下げる方針を打ち出しているが、その処理をめぐる国の議論は大幅な見直しが避けられない状況。
緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 | 毎日新聞
岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半 憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。 憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。
災害対策としての緊急事態条項全般に関する質問主意書：参議院
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国土情報：国土政策関係研究支援事業（平成23年度研究成果） - 国土交通省
○指定課題2 『グローバル化関連政策』 グローバル化に対応した国土・地域政策に関する研究 ＜該当なし＞ ○指定課題3 『官民連携効果』 地域の多様な主体の連携による国土・地域政策の実施に関する研究 （敬省略 五十音順）
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発：朝日新聞デジタル
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
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